EU加盟国以外に住む旅行者がEU加盟国で1日1軒で総額100ユーロ以上の買物をした場合、13～18.6%の付加価値税が免除され、払い戻し申請ができます。 以前は175ユーロ以上が対象でしたが、2021年より100ユーロ以上＝100.01ユーロより対象となりました。免税には手続き申請書類と対象となる未使用の購入現品が必要となります。一見、難しそうに思える免税の手続き申請ですが、手続きは帰路の空港でまとめて申請が行えるので時間も掛からずとても簡単です。EU加盟国以外に住む旅行者への特権でもあるので有意義に利用してみましょう。
ヨーロッパで免税となる条件
免税の対象者
- 購入日時点で、EU加盟国外の第三国に居住している人*
- フランスへの滞在が6ヶ月未満の人
- 16歳以上の人
*オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンに、居住してる方は免税の対象となりません。
免税の対象品
- 1日1軒で総額100ユーロ以上の買物をした場合。正確には100.01ユーロより対象となります。
- 一般店、免税店では、各店舗ごとに1軒とみなします。
- デパートやショッピングセンターでは、デパート、ショッピングセンターごとで1軒とみなします。中に入っている複数のテナント店でそれぞれ購入した金額の合計額が100ユーロ以上となったら免税対象となります。
- 食品、燃料、たばこ、石油製品、一部書物は、免税対象外となります。
- 還付は、商品により異なり目安として13～18.6%の付加価値税(VAT)が免除されます。
免税書類の作成
免税書類の作成は、買い物をしたお店の係員が行います。一般店の場合は支払い時に、デパートやショッピングセンターの場合は、サービスカウンターや免税手続きカウンターで書類を作成してもらいます。免税書類の作成は、必ず買い物をした当日に作ってもらうようにしましょう。翌日お店に出向いて作成を頼んでも断られるケースもあります。
免税書類作成に必要なもの
- パスポート | コピーでも可能なお店もありますが、高級ブランド店ではオリジナルが必要です
- 購入レシート | デパートやショッピングセンターでは、免税書類を作成するサービスカウンターで書類作成をしてもらうので各店舗で購入したレシートが必要です。
- クレジットカード(任意) | 還付の払い戻しをカード会社からの振込みで希望する場合は、クレジットカード番号を書類に記入してもらいます。クレジットカードで購入した場合は、自動的に書類に書き込まれることもありますので、その場で書類を確認しましょう。
免税書類作成をお店に依頼する
100ユーロ以上の買物をしたら、免税書類を店員さんに作成を依頼します。フランス語の場合は「Detaxe s’il vous plait (デタックス スィル ヴ プレ)」、英語の場合は「Tax Free Please（タックスフリー プリーズ）」で通じます。
- 一般店 | 商品を購入したお店で免税書類を作成します。支払い時に依頼。
- デパート、ショッピングセンター | サービスカウンター又は免税手続きカウンターにて免税書類を作成。各店舗のレシートが必要です。
- 免税店 | 免税店はすでに免税された金額で購入できるので、その後の手続きは不要です。お店によっては免税された価格で購入しても、後で手続き申請が必要な場合もあります。免税店での購入にはパスポートの提示が必要です。
お店から受取る免税書類
- 免税手続き用紙 1枚 | １枚だけのもの、2枚又は3枚と紙の色が異なる写しがあるタイプがあります。1枚目が原本、2枚目以降は控え用。レシートと一体化したタイプもあります。免税手続き用紙の正式名は、輸出販売明細書 (bordereaux de vente à l’exportation – BVE)
- 免税用封筒 1枚 | 「Detaxe」又は「Tax Free」のロゴマークと宛先が印刷された免税専用封筒。免税手続き用紙と封筒と一体化したタイプもあります。
- その他 | 商品レシート、免税の説明書、お店の案内など、上記2つのものと一緒に渡されることがありますが、基本的にその後に行う免税手続きには不要です。
免税対象となる購入商品の管理
免税対象となる購入商品は、免税手続きが完了するまで未使用であることが原則です。免税手続きの際、税関係員が商品の現物を確認することがあります。その際に商品にタグやチケットが無く使用した状態と判断された場合は免税対象外となります。商品の現物チェックは必ずしも行われるものではありませんが、偽物が出回りやすいブランド品や高額な商品は、現物チェックの対象になることが多いようです。
免税手続き申請をする場所、複数のEU国を旅行する場合
免税の手続きは、EU加盟国内の帰路の空港で行います。ヨーロッパの複数の国を旅行する場合は、EU加盟国のどこの国でも手続きができます。例えば、フランス→イタリアに旅行する場合は、最後EUを離れる前のイタリア空港で、フランス分もイタリア分もまとめて手続きができます。ただし、乗り換えのみの空港利用でEU加盟国の空港を利用する場合は、乗り換えフロアに免税手続きカウンターがない空港や、乗り換え時間が短いことがあるので、EU加盟国の最後の旅行滞在都市で搭乗前までに手続きを完了させてください。なお、免税手続きの期限は、購入日の3ヵ月後の月末までとなります。
免税対象となるEU加盟国
オーストリア | ベルギー | ブルガリア | クロアチア | キプロス | チェコ | デンマーク | エストニア | フィンランド | フランス | ドイツ | ギリシャ | ハンガリー | アイルランド | イタリア | ラトビア | リトアニア | ルクセンブルク | マルタ | オランダ | ポーランド | ポルトガル | ルーマニア | スロバキア | スロベニア | スペイン | スウェーデン
＊イギリスは、2020年のEU欧州連合離脱(ブレグジット)以降、免税制度は廃止となりました。
